見える化要件(障がい福祉サービス)
福祉・介護職員等処遇改善加算にかかる情報公開
見える化要件とは、処遇改善加算の取得状況や賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を特定非営利活動法人どんぐりの家のホームページを活用し、外部から見える形で公表することです。
2024年6月の介護報酬改定において今までの処遇改善加算の制度が一本化され「福祉・介護職員等処遇改善加算」が創設されました。当法人におきましても加算算定を行っており、当該加算を受けるためには以下の要件を満たしている必要があります。
処遇改善加算の算定要件
●障がい福祉サービス(生活介護・短期入所)
1.月額賃金改善要件
2.キャリアパス要件Ⅰ~Ⅴ
3.職場環境要件
職場環境等要件の実施項目の公開
厚生労働省が例示している、福祉・介護職員の労働環境を改善するための職場環境等要件のうち、特定非営利活動法人どんぐりの家が実施しているものを公開しております。
入職促進に向けた取り組み
他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
職業体験の受け入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取り組み実施
資質の向上やキャリアアップに向けた支援
働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰 吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連技術研修の受講支援等
上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
両立支援・多様な働き方の推進
職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員の転換の制度等の整備
有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務分配の偏りの解消に取り組んでいる
腰痛を含む心身の健康管理
業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
短時間勤務労働者等も受信可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
福祉・介護職員の身体の軽減負担のための介護技術の習得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
生産性向上のための取り組み
現場の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
5S(整理・整頓・清掃・清潔・躾)活動等の実践による職場環境の整備を行っている
業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
やりがい・働きがいの醸成
ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
